・相続税、所得税、等の申告業務の申告業務
・株価評価、事業承継の準備
・不動産所有に係る諸問題への対応、ご提案
・法人税、消費税、地方税の申告業務
・会計顧問
・年末調整
※顧問契約を結んでいただいた場合、上記3つがワンセットとなっております。
・前述に付随する書類作成業務
・税法上の書面添付制度に対応した調査、書類作成
・所得税確定申告書の作成・提出
・社内規程の作成、改定
・労働組合の監査、他
Consultation
経済構造やライフスタイルの変化により、中小企業にとってはますます厳しい経済環境にあります。
この環境において長期的視点に立った方向性を経営者のみなさまに示すことが、わが身に課された使命であります。税理士という立場から経営に役立つ情報をご提供し、経営環境の把握、経営課題の共有に努めてまいります。
基軸のブレない経営の為、御社の良さ、存在意義はどこにあるのか。決算時に一緒に立ち返って考えてみましょう。
大切なご家族がお亡くなりになられて、少し落ち着いたところに相続税申告書が税務署から送られてきて、困惑されている方もいらっしゃるでしょう。
例えば、 顧問先様(ご主人)が第一線で頑張って来られたが為に、その急逝されたご主人のご家族とは、当職もほとんど面識がないというケースもございました。そうした場合でも経営に関するご相談から今後の方針に関するご提案をさせていただき、事業を承継されております。
ですから「税理士なんて知らない」、「話をしたことがない」、という方にも、今すぐ、あるいは今後どうすべきかをわかりやすくご指南いたしますのでご安心ください。
資産の所有者を誰にするか、どのように移動するか、経済的効果の綿密な検討はもとより、関係当事者への影響を配慮することが必要です。
顧問先様(ご家族)のご意思を丁寧に確認しながら、適宜ご提案内容をアレンジしながら調整、実行してまいります。
弊事務所は「作業に関する対価」としてだけではなく、「税務行政への対応」「お悩みに関するご相談料」を加味した総合的なサービスとして報酬を頂いております。